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木村安寿(きむら やすとし) 公認会計士 税理士 行政書士

TEL. 072-897-3018/072-737-8348

大阪府枚方市長尾東町1-43-10   大阪府箕面市如意谷1-12-52-101

枚方市/相続・遺言の問題・サービス

サービス

サービス

  • 相続手続はお任せください
    市役所等での相続手続のアドバイスから、相続人調査、遺産分割、財産の名義変更、相続税の申告まで、死後のお手続きをトータルサポートいたします。 相続は煩雑な手続が多く、70種類以上の手続があるといわれています。各手続の期限も細かく決まっています。遺族の方は様々な役所や専門家や会社へ何度も連絡するこのになり、ヘトヘトになってしまいます。私たちはそのような煩雑さからお客様を解放いたします。私たちが相談窓口となって、各種専門家と連携し、お客様をサポートします。  私たちは相続に特化しています。病院の先生であれば、内科・外科・小児科・・・と分かれていますが、司法書士、税理士などの専門家にもそれが言えます。私たちはお客様のニーズに合ったサービスを提供することが可能です。  たとえば、照明器具が壊れたとき、量販店に電話したら「サポート対象外」だといって取り合ってくれなかったけれど、近所の電気屋さんに電話したら5分で直してくれた。そういう経験はございませんか?私たちはそのような地元密着型の手厚いサービスを提供します。アフターサービスもお任せください。
  • 相続税対策はお任せください
    相続が苦手な税理士が大勢いるのをご存じですか?実は、ほとんどの税理士は相続案件を年間に1件担当するかしないかという程度です。1年間で1件も相続税業務を経験しない税理士が世の中にはたくさんいます。税理士の経験不足のために相続が争族になってしまう場合もすくなくありません。  「誰に頼んでも支払う税金や費用は同じ」と思いがちですが、対応する税理士の知識や経験によって、納税額に大きく差が出てしまいます。たとえば不動産の評価方法1つにしても、多岐にわたります。  相続税の申告の場合、普段確定申告をお願いしている税理士に義理立てし、相続税申告もそのままお願いしてしまうというケースが多いようです。しかし、その税理士に相続税申告の経験が少なかった場合、お客様の資産状況によっては、1,000万円以上の損をしてしまうこともあります。  また、顧問税理士に自分の家計の状況まですべて把握されるのは気持ちが悪いという理由から私どもに依頼してくださる方も多いです。このように、普段税理士とお付き合いのある方も、別途、相続税対策専門の税理士をお使いになられることをお勧めいたします。  相続税対策の答えはひとつではありません。ちょっとした工夫で納税額が大きく変わってきます。当事務所では、相続税業務の経験が豊富な税理士がお客様の事情にあったベストな選択肢を提示いたします。  当事務所では、相続税納税対象者の方だけを対象にした特別なプランをご用意しております。
  • 遺言書を書いてみませんか?
    たとえば、ご夫婦の間に子供がいない方は、特に遺言書作成をお勧めいたします。遺言がないと、配偶者と共に親や兄弟が相続人となり、配偶者が遺産の全部を相続することができなくなります。遺産の大部分が不動産(ご自宅)の場合、ご自宅を売却しなければならなくなることがあり、奥様は今まで住んできた家に住み続けることができなくなります。親戚の家を転々と渡り歩いたり、不本意なアパート暮らしを強いられたりするなど、思いもよらない結果を招く可能性があります。奥様に遺産の全部を相続させる旨の遺言を書いておけば安心です。遺言によって奥様の老後の生活を守ることができます。  他にも遺言を書いておいた方がよいケースがたくさんあります。相続を争族(親族間の争い)にしないために遺言は非常に有効な手段です。また、子供たちやお世話になった人たちに最後のメッセージを伝えることができます。  当事務所では、エンディングノートを使ってご自身の人生を振り返っていただきながら遺言書を作成していただきます。また、最後まで幸せに暮らしていただくのに役立つ制度をご紹介し、寝たきりや認知症に備えていただくことができます。
  • 専門家による見守り訪問サービス
    残念ながら、まだまだ高齢者・障がい者をねらった犯罪はあとを絶ちません。悪質業者が言葉巧みに皆さんの不安をあおったり、親切にして信用させ年金・貯蓄などの大切な財産をねらったりしています。また、高齢者は自宅にいることが多いため、訪問販売や電話勧誘販売、振り込め詐欺による被害に遭いやすいのも特徴です。訪問販売などの悪質商法は、一度被害に遭うと名簿が出回ることもあります。次々業者が訪れ、根こそぎ資産を奪われてしまう危険があります。悪質商法は最初の被害に遭わないことが肝心です。  これらの被害防止や、被害時の即効対応安否確認等のため当事務所の専門家が、定期的にご訪問いたします。何か被害があったときも、法律の専門家がすぐに駆けつけてクーリングオフや取消権の主張等の対応をいたしますので、ひとり暮らしでも安心して生活していただけます。また、健康・福祉に関する記録の作成や、生活に関する援助・相談(役所・病院等への同行など)や、定期報告(訪問・電話での安否確認について指定先へ定期的に報告)などもさせていただきます。
  • 老人ホーム等と関わりをお持ちの方へ(後見)
    たとえば、入居者様が認知症等で判断能力が低下してしまった場合、入居者様は自分で契約することができなくなります。極端な話ですが、入居者様と貴社とで契約をすることもできなくなってしまいますし、場合によってはそれまで継続していた契約が取り消されてしまうことにもなります。  そのような状態になった方のために、成年後見制度という制度が設けられています。判断能力が低下した方をサポートする人を家庭裁判所が選任するという法定後見制度や、判断能力が低下する前にご本人であらかじめ将来の後見人を選定しておく任意後見契約制度があります。  当事務所には後見・遺言・相続に特化した専門家が複数常駐しておりますのでスピーディに問題を解決することができます。

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